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Beginner's Guide
製造業がはじめての方へ

私たちKINOSHITAは、製造業と呼ばれる日本の基幹産業に属しています。皆さんは製造業というと、どのようなイメージをお持ちになるでしょうか?普通に日常生活を送っている中ではなかなかイメージがしづらい分野だと思います。しかし、よく目を凝らすと我々製造業の仕事の結果が、人々の日常生活の中に“もの”として存在しており、人々の暮らしを豊かにしているということが言えます。(詳しくは、「プロジェクトを知る」をご覧ください。)
こちらでは、日本における製造業の特徴・その安定性とKINOSHITAの特徴・研修制度などを紹介しています。

人口減が進む 地方産業に反して、
”永続”・”安定”・”昇給”が見込めるものづくり企業!

私たちKINOSHITAは、ものづくりを行う、製造業と呼ばれる産業に属する企業です。製造業というと、日常生活であまり触れないので、わかりにくいですが、私たちが日常生活を過ごす際に周辺にある“もの”というのはすべてこの製造業によって生み出されたものです。つまり、日常生活を過ごす上で、製造業というのは、欠かせない仕事・産業であるといえるのです。

また、製造業というのは、他産業へ波及効果が大きいという特徴もあり、1単位国産品の最終需要が発生した際には、2.13倍の生産波及があるということが分かっています。より、わかりやすくお伝えすると、製造業で雇用が一人生まれると、それに紐づいて他の産業で雇用が約3人分生まれます。
近年、地方で過疎化が進んでいると言われていますが、(我々が所在する福井県も同様)製造業の企業が1社でもあると、その周りに他の産業が発展していくため、我々の存在というのは日本が今後も続いていく中で欠かせないものと言えます。つまり、それだけ安定した産業であると言えます。

オリンピック景気の後押しを受け、成長性のある市場!
今後20年は儲かる産業でお仕事を!

私たちKINOSHITAは、鉄骨と呼ばれる建造物の骨組みとなる部材の製造ならびに提供を行っています。同分野は、東京オリンピックなどの要因もあり、近年まれにみる好景気の業界となっています。下記は鉄骨推定需要量と呼ばれるものですが、昨年12月の鉄骨推定需要量は37・2万㌧となっています。この結果、17暦年鉄骨需要は対前年比3・5%増の520・3万㌧と4年ぶりの増加となり、消費税率アップによる駆け込み需要で増加した13暦年の532万㌧には及ばないものの、5年連続で500万㌧超えの520万㌧台となっています。10年以降、緩やかな回復基調で推移していたが、好調推移に移行したと考えられてます。

業界TOPクラスの認証・技術を保有!県内有数の高成長企業!

私たちKINOSHITAは鉄骨建設業協会に認定されたHグレード工場です。この鉄骨製作工場認定制度の目的は、鉄骨製作工場が適正な品質の建築鉄骨を生産・供給するために必要な品質管理能力と技術力を保有していることを発注者に証明するものです。当社が保有するHグレードというのは国内でも230社程度しか保有していないグレードです。
しかし、当社がお伝えしたいのは、同資格に認定されていることが素晴らしいということではなく、認定を受けるだけの品質を確保し、お客様に提供しているという点と、希少性のあるグレードを保有していることから、当社には全国各地からお仕事が舞い込んできています。
その為、福井県内にしか工場がない当社ですが、日本全国の需要を取り込み、ここ数年売り上げ増に成功しています。国内の需要からいっても、この景気の良さは長く続くといえるでしょう。

私たちKINOSHITAは鉄骨の技能を極めることはもちろん、一社会人として社員一人ひとりの成長を促す、研修精度を整えています。当社の社員には、仕事に縛られるだけでなく、広い知見とともにKINOSHITAで身に着けることができる技能を体得することで価値ある人材へと成長をしていってもらいたいと考えています。ただ働くだけでなく、仕事を通した人間としての成長を確約いたします!

現場の先輩社員による技術指導

若い年齢の社員が増え、「見て覚えろ」の教育から、わからないことは質問し、丁寧に教える、助け合いの教育を行っています。業界としては、珍しい教育方針と言えますが、技術を身に付け、活き活きと社員が働く環境づくりを目指しています。
外部パートナーによる研修

外部のコンサルタントを招き、仕事に関係のある課題やテーマについて議論をし、考える力を養う研修を行っています。1年で辞めるつもりでしたが、社員からの継続したいとの話があり、ここ数年、継続している研修です。
資格取得応援制度

外部で開始されている溶接技能を競うイベントや、その他検査測定のための技能検定にも参加を促し、取得をした際には技能手当として報酬に反映!
社内イベント

海外研修などを通して、いつも現場で働き、閉鎖的な仕事場から外を見て、時流をつかんでもらえる様に2年に1回の海外視察も計画しています。
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